DXレポート2

DXレポート2を読み進めながら、各所で気になったところや感じたところをざっくばらんにメモしていく。

https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004-2.pdf

先般 の DX レポートによるメッセージは正しく伝わっておらず、「DX=レガシーシステム刷 新」、あるいは、現時点で競争優位性が確保できていればこれ以上の DX は不要である、等の本質ではない解釈が是となっていたとも言える。

2018年に公表されたDXレポートで、提言されていた課題と対応は世の中の企業に浸透しておらず、引き続き施策を講じていく必要がある。

コロナ禍が事業環境の変化の典型であると考えると、DX の本質とは、単にレガシーなシステムを刷新する、高度化するといったことにとどまるのではなく、事業環境の変化に迅速 に適応する能力を身につけること、そしてその中で企業文化(固定観念)を変革(レガシー 企業文化からの脱却)することにあると考えられる。当然ながらこうした変革は誰かに任せて達成できるものではなく、経営トップが自ら変革を主導することが必要である。

自走できる仕組みづくりをお手伝いすることで貢献していきたい。

企業がレガシー企業文化から脱却し、変化に迅速に適応し続けるためには、DX 推進という変革に向けて関係者間での共通理解の形成や社内推進体制の確立といった変革への環境 整備に今すぐ取り組む必要がある。その際、DX を個社だけで実現しようとするのではなく、 競合他社との協調領域を形成することや、DX 推進にあたり対等な立場で伴走できる企業と のパートナーシップを構築することが重要となる。

協調領域とは？